活動報告

河内 徹

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2018年かわちとおる通信

ご挨拶

 いつも公明党に対し、多大なるご協力、ご支援を賜りありがとうございます。党員・支持者の皆様には党勢拡大のため、いつもご尽力をいただき心より御礼申し上げます。私たち公明党は、日本の景気経済の回復を実感できる社会へ、また、全世代型社会保障の構築を目指し走り続けております。教育負担の軽減や雇用改善などの取組に力を入れ、公明党のネットワ ークカを活かし、より良い社会の充実を進めてまいります。
 松原市においては、平成31年秋には天美東2丁目にアリオの建設が予定され、また、平成33年新堂4T目にイオンタウンが建設される予定となっております。大型施設建設に伴い、市内の幹線道路の整備も着実に進められ、雨水、汚水対策も随時整備されていきます。今後、松原市が魅力ある街・にぎわいの街・住みやすい街へと変化し、市民の皆様に喜んでいただける街づくりを全力で推し進めて参ります。党員・支持者の皆様には変わらぬご支持、ご支援を賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。

実績紹介-皆様の声が届き実現しました!

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平成30年3月

大堀1-12-5付近、安全確保のため徐行の道路標示をさせていただきました。

平成30年3月

大堀1-12-5付近、安全確保のため、交差点マークの道路標示をさせていただきました。

平成30年3月

大堀1-15-24付近、安全確保のため徐行の道路標示をさせていただきました。

平成30年1月

小川1-13-19付近、三ツ池前のとまれの復元をさせていただきました。

平成30年1月

一津屋5-10-12付近、子どもの通学路安全確保のため、速度落せの標示をさせていただきました。

平成30年1月

一津屋5-16-25付近、子どもの通学路安全確保のため、速度落せの標示をさせていただきました。

平成29年度 第4回定例会 

 

質問1. 人づくり革命及び、人材育成について、いかなる団体も人材で決まります。目先の結果に目を奪われ育成に焦ってはならない。また職員の方に粘り強く関わり続ける中で本物の人材が育つと思います。今後も更なる職員の意識改革を進めるにあたり、市としてのお考えを問う。
回答:人づくり革命及び、人材育成についてでござ いますが、自己啓発を推進させる研修を行い、全職員が多様化する市民ニーズに対応した事業や積極的に市政運営に関わる意識改革と職務能力の向上を図り、さらなる市民サービス向上を目指して参ります。
質問2. 新地方公会計制度の導入により、有形固定資産の減価償却費なども含めたフルコストが見える観点から行財政運営の活用や、今後のまちづくりにどのように活かすのかを問う。
回答:今後インフラ施設、公共施設の更新を迎えるにあたり、その施設・設備の更新時期の判断や更新手法の検討、より効果的な運営形態のあり方など、マネジメントに活用することで財政支出の平準化、維持管理コストの抑制など行財政運営に活用し、今後のまちづくりに活かしてまいり ます。
質問3. ISSについて認証取得に向けた取組みの効果検証について問う。

回答:松原第三中学校・布忍小学校・中央小学校のISSの取組みが高く評価され、現地審査の結果、大阪初となる国際認証が内定しました。審査員からは、体と心のけがの予防、安心・安全な学校づくりに向けた子どもたちの主体性、保護者・地域・行政の協働による支援、校内におけるISSの理念や取組み姿勢等、今後も取組みの検証と改善を重ね、その結果を市内全体に広げてまいります。

質問4. ISSと同様に学校安全の推進を目指したSPSというものがありますがISSとどのような違いがあるかを問う。
回答:ISSとSPSの大きな違いとしては、
・ISSは国際認証である点
・ISSは地域主体で取り組むセーフコミュニティの活動理念に基づいた学校の取組みである点
・ISSは心のケガの予防が明示されており、子どもたちの「心の安心・安全」をより充実できる点があげられます。
質問5. ISSやセーフコミュニティの活動理念から学ぶことができる力とは、について問う。
回答:学力観として求められる主体的に学習に取組む姿勢にもつながるものであり、ISSの取組が向上や人間性の成長につながると考えております。
質問6. 観光について、集客に向けた具体的な取組み及び、観光協会設置に向けた方向性について問う。
回答:開運松原六社参りの取組は、元旦から1月15日までの期間中、1万人以上の方が参加する大きな催事となっています。また竹内街道が日本遺産に認定されたことにおいて、松原市の魅力をホームページやPR動画の作成などを行い、今後も積極的に取組んでまいります。また、観光協会設置については、松原商工会議所、有識者などと連携をとり、現在検討を行っておリます。
質問7. 災害について、要支援者避難行動マニュアルについて、地域との一体化が図られているのかを問う。
回答:同意された方々の避難行動要支援者登録名簿の提供から始まり、 支援の流れを順次説明に回り取組んでおります。
質問8. 高齢者や障害者など要配慮者が利用されている施設に対し要支援者避難行動の充実が図られているのかを問う。
回答:市内110件の施設に対して計画作成済は1件です。国は、平成33年度末までに避難確保計画の提出を求めておりますので、ペースを上げ取組んでまいります。
質問9. 肖防について、本年1年間の総括も踏まえ、火災ゼロを目指した取組みについて問う。
回答:火災をゼロにするには、消防の永遠の課題ではありますが、まず、放火防止対策として平時の夜間巡回パトロ ールの強化をしていきます。 町会や事業所での防火講演や消防訓練の際に具体的な事例を紹介し、より一層注意喚起を行ってまいります。今後も引続き、火災ゼロを目指し、火災予防対策を推進してまいります。

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