活動報告

河内 徹

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2018年かわちとおる通信

ご挨拶

 いつも公明党に対し多大なるご協力・ご支援を賜りありがとうございます。
 皆様からあたたかいご支援を頂戴し市議会議員として3期目がスタートしました。当選後かつてない被害をもたらした台風21号の猛威に、改めて松原市の防災体制の大切さを実感しました。市議会議員として、市民の皆様の安心安全はもとより、地域の活性化を目指した取組みを更に推し進め、住んで良かったと言っていただける松原市構築目指し全力で頑張ってまいります。更なるご指示・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い致します。

実績紹介-皆様の声が届き実現しました!

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平成30年10月

三宅中7-10-4付近、安全対策のためカーブミラーの設置をさせていただきました。

平成30年8月

安全対策のためカーブミラーの設置をさせていただきました。

平成30年8月

天美東7-13-26徳洲会病院南側に、安全確保のため防犯灯を2ヶ所設置をさせていただきました。

平成30年8月

河内天美駅、三菱UFJ銀行前に、一方通行逆向を解消するため、ゼブラゾーンとコーンの設置をさせていただきました。

平成30年3月

大堀1-12-5付近、安全確保のため徐行の道路標示をさせていただきました。

平成30年3月

大堀1-12-5付近、安全確保のため、交差点マークの道路標示をさせていただきました。

平成30年3月

大堀1-15-24付近、安全確保のため徐行の道路標示をさせていただきました。

平成30年1月

小川1-13-19付近、三ツ池前のとまれの復元をさせていただきました。

平成30年1月

一津屋5-10-12付近、子どもの通学路安全確保のため、速度落せの標示をさせていただきました。

平成30年1月

一津屋5-16-25付近、子どもの通学路安全確保のため、速度落せの標示をさせていただきました。

平成30年度 第2回定例会 個人質問 

 

質問1. 生活困窮者自立支援制度について、
埼玉県ふじみの市において、これまでに受けた生活困窮者の相談件数が約1,200件、6割以上が解決したと言われております。松原市としてもこの制度が始まり4年目を迎え、様々な相談等が寄せられているとお聞きして居ります。今まで進めてこられた事業内容や、今後どのように進めて行くのか、お考えをお聞かせください。
回答:本市におきましては、制度発足当初から庁内及び地域に2ヵ所の自立相談支援窓口を設置し、自立相談支援事・住居確保給付金の支給・就労準備支援事業・家計相談支援事業・一時生活支援事業等、生活困窮者に対して様々な支援サ ービスを総合的に提供しております。一人ひとりにあった支援方針を決定し、これからも相談者と寄り添いながら支援をしていきます。
質問2. 子どもの教育環境の整備について
クーラー設置についての質問ですが、平成25年9月と平成27年12月に質問をさせていただきました。その答弁の中で、教育環境整備に伴う調査研究を実施すると言われ、調査研究の結果について、気温が上昇する時間帯には、下の階の教室で勉強できるよう工夫をすることや、ク ーラー設備のある特別教室等で勉強することなど、カリキュラムを組立て進めて行くとの答弁をいただきました。
 その後、平成29年までの取組として、カリキュラムに無理のないようクーラー設備の増設を行い、現在の状況に至っておりますが、今年、文科省より、1964年の策定以来、学校の教室における望ましい温度を従来の10℃~30℃以下から、17℃~28℃以下に変更する。との学校環境衛生基準の改定が行われました。この事を受け、本市として、今後、教育環境整備について、どのように考えて行くのか、お考えをお聞かせください。
回答:教育環境整備の対策として、ゴーヤなど緑のカーテン・ミストシャワー等、暑さ対策の一助としてまいりました。平成29年度までに、特別教室・ランチルーム・総合学習室・図書室等に順次設置を行い、カリキュラムを工夫しながら活用し、クラス全員での利用や少人数授業、補習授業などに利用するなど、その時々に合わせて効果的に活用を行ってきました。本年、文科省より学校環境衛生基準の改定が2℃下げられたことにより、より良い教育環境の改善に向け、調査研究を行い進めてまいります。
質問3. 学校教育に伴う新図書館利用について
未来の宝である子どもたちが、本を読むことで、様々な歴史や生き方を学べることができ読書の重要性が子どもの教育についてもっとも大切であると位置づけされて居ります。これからの新図書館利用について、どのように連携を図り進めて行くのか、お考えをお聞かせください。

回答:小学校においては、社会科「公共施設」の単元で市民図書館についての学習をしております。副読本「わたしたちの松原市」で学んだ後、子どもたちは市役所の見学などと合わせて実際に市民図書館を訪れ、そこで働く人の思いなどを聞き取り、触れ合う時間を大切にしています。施設の詳細につきましては今後決まってくることと思いますが、小中学生が実際に新図書館に足を運び、読書はもちろんのこと、その場で調べ学習を行うことや自学自習の場などとしても活用できるのではないかと期待をしております。

質問4. ごみ減量政策について
不燃物・粗大ごみの現状と課題の質問ですが、平成29年1月から電話申込制が開始され、制度を進めるにあたり様々な問題課題もありました。定着しつつあるこの制度に対し、更なる市民サービスができるよう、今後の周知徹底も踏まえながら、どのように進めて行くのか、お考えをお聞かください。
回答:平成29年1月から不燃物・粗大ごみ電話申込制が開始されて1年半が経過しました。これまで市民の方から制度に関して様々な声をお聞きしました。例えば、
※受付センターの回線追加創設やオペレーター数の増員
※陶器・食器類・蛍光管の拠点回収の実施
※フリーダイヤルの導入
これまで市民の方が不燃物・粗大ごみ電話申込制に協力していただくことにより、ごみ減量化が図られて1年間で、1億円を超える財源が生みだされました。この財源を市民に還元できる取り組みについて進めてまいります。また、議員ご指摘の通り、周知徹底と更なる工夫を進め、1人でも多くの方に理解をしていただけるよう、今後も進めてまいります。
質問5. 市民協働型古紙回収について
6月広報紙と同時配布された、不燃物・粗大ごみ周知チラシの裏面に集団回収報奨金制度が記載されていました。古紙・古布類で、全体の比率は30%になっており、ごみの減量を進めて行くにあたり、大切な取組と感じています。現状の仕組み及び、今後どのように進めて行くのか、お考えをお聞かせください。
回答:可燃ごみにつきましては、古紙や古布といった資源化できるごみが多く含まれており、集団回収報奨金制度を活用した減量政策を実施しているところでございます。今後におきましても、市民協働の取組として、集団回収報奨金制度の周知啓発を行いながら、可燃ごみの減量を図ってまいります。

平成29年度 第4回定例会 

 

質問1. 人づくり革命及び、人材育成について、いかなる団体も人材で決まります。目先の結果に目を奪われ育成に焦ってはならない。また職員の方に粘り強く関わり続ける中で本物の人材が育つと思います。今後も更なる職員の意識改革を進めるにあたり、市としてのお考えを問う。
回答:人づくり革命及び、人材育成についてでござ いますが、自己啓発を推進させる研修を行い、全職員が多様化する市民ニーズに対応した事業や積極的に市政運営に関わる意識改革と職務能力の向上を図り、さらなる市民サービス向上を目指して参ります。
質問2. 新地方公会計制度の導入により、有形固定資産の減価償却費なども含めたフルコストが見える観点から行財政運営の活用や、今後のまちづくりにどのように活かすのかを問う。
回答:今後インフラ施設、公共施設の更新を迎えるにあたり、その施設・設備の更新時期の判断や更新手法の検討、より効果的な運営形態のあり方など、マネジメントに活用することで財政支出の平準化、維持管理コストの抑制など行財政運営に活用し、今後のまちづくりに活かしてまいり ます。
質問3. ISSについて認証取得に向けた取組みの効果検証について問う。

回答:松原第三中学校・布忍小学校・中央小学校のISSの取組みが高く評価され、現地審査の結果、大阪初となる国際認証が内定しました。審査員からは、体と心のけがの予防、安心・安全な学校づくりに向けた子どもたちの主体性、保護者・地域・行政の協働による支援、校内におけるISSの理念や取組み姿勢等、今後も取組みの検証と改善を重ね、その結果を市内全体に広げてまいります。

質問4. ISSと同様に学校安全の推進を目指したSPSというものがありますがISSとどのような違いがあるかを問う。
回答:ISSとSPSの大きな違いとしては、
・ISSは国際認証である点
・ISSは地域主体で取り組むセーフコミュニティの活動理念に基づいた学校の取組みである点
・ISSは心のケガの予防が明示されており、子どもたちの「心の安心・安全」をより充実できる点があげられます。
質問5. ISSやセーフコミュニティの活動理念から学ぶことができる力とは、について問う。
回答:学力観として求められる主体的に学習に取組む姿勢にもつながるものであり、ISSの取組が向上や人間性の成長につながると考えております。
質問6. 観光について、集客に向けた具体的な取組み及び、観光協会設置に向けた方向性について問う。
回答:開運松原六社参りの取組は、元旦から1月15日までの期間中、1万人以上の方が参加する大きな催事となっています。また竹内街道が日本遺産に認定されたことにおいて、松原市の魅力をホームページやPR動画の作成などを行い、今後も積極的に取組んでまいります。また、観光協会設置については、松原商工会議所、有識者などと連携をとり、現在検討を行っておリます。
質問7. 災害について、要支援者避難行動マニュアルについて、地域との一体化が図られているのかを問う。
回答:同意された方々の避難行動要支援者登録名簿の提供から始まり、 支援の流れを順次説明に回り取組んでおります。
質問8. 高齢者や障害者など要配慮者が利用されている施設に対し要支援者避難行動の充実が図られているのかを問う。
回答:市内110件の施設に対して計画作成済は1件です。国は、平成33年度末までに避難確保計画の提出を求めておりますので、ペースを上げ取組んでまいります。
質問9. 肖防について、本年1年間の総括も踏まえ、火災ゼロを目指した取組みについて問う。
回答:火災をゼロにするには、消防の永遠の課題ではありますが、まず、放火防止対策として平時の夜間巡回パトロ ールの強化をしていきます。 町会や事業所での防火講演や消防訓練の際に具体的な事例を紹介し、より一層注意喚起を行ってまいります。今後も引続き、火災ゼロを目指し、火災予防対策を推進してまいります。

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