政策方針

  1. 行財政改革の推進
  2.  世界的な経済情勢の悪化や国の不景気な経済状況のなか地方においては、交付金の減少や税収の減収という厳しい財政状況が続いている。 こんななか効率的な行政経営と健全な財政運営はもとより、多様化する市民ニーズに応える基礎自治体としてのサービスの向上に努められたい。 また、市立松原病院の跡地利用については、市民の要望に応える活用であること。

  3. 新たなまちづくりの推進
  4.  平成30年度までの第4次総合計画の基本計画から実施計画に至る具体的な数値目標等を設定し、まずは平成26年度を目途にした数値を明らかにし、検証を図ること。

  5. 子育て支援と民間活力の推進
  6.  乳幼児医療費の無料化制度の拡充をはじめ、民営化方針に基づき、待機児ゼロを目指し、保護者の保育ニーズに合わせた子育て支援を推進すること。 また公立幼稚園の統廃合においても市民の声を反映させ、子育て支援の一層の拡充を図ること。

  7. 安全で充実した教育環境の推進
  8.  教育は、国も本市にとっても最重要事項である。そのために、児童・生徒の人格形成と社会に貢献できる人間形成に役立つ教育環境を整備することは行政の責務である。特に、昨今課題となっている国際化対応と衰退傾向にあるクラブ活動対応の具体的な施策を打ち立てること。また、今後の幼稚園の在り方に関しては、市民アンケート調査の結果をふまえPTA等の要望に良く応えること、更に通学路などの防犯・安全の総点検を実施し、安全確保に努められたい。

  9. 市民の健康の維持・増進と介護予防の推進
  10.  市民の医療水準向上のため、広域も含め救急医療の体制整備および病気予防を目的とする環境整備の推進が最重要である。また、軽度の要介護者及び要介護状態になる恐れのある方を対象に、より身近な介護予防サービスの展開を図ること。

  11. 安心・安全の街づくりの推進
  12. 『地域防災計画』については女性の視点も含めての見直しを早急に図り、安全で災害に強い街づくりを強力に推進されたい。併せて、防犯・防災などの情報提供や警察、関係機関・団体との連携を図り、防犯・防災のネットワークづくり及びセーフコミュニティ事業を着実に推進されたい。

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