公明党松原市議団：活動報告

河内　徹

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2020年かわちとおる通信

No.31　年末年始のお知らせ　年末号
No.30　決算特別委員会／令和2年第3回定例会　第30号：表　裏
No.29　コロナ独自対策／令和2年2月定例会本会議　第29号：表　裏

ご挨拶

　いつも公明党に対し多大なるご協力・ご支援を賜りありがとうございます。
　全国的に第3波とも言えるコロナウイルス感染が拡大する中、松原市においても300人を越えており、まだまだ感染拡大が進む状況であると感じています。国は新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法が成立され、国民の負担なくワクチン接種ができる体制が整いました。今後、国・府・と連携を取り、不安を感じている皆様の声に寄り添いながら、市民の命と安心・安全を守り、全力で取り組んでまいります。更なるご指示・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

実績紹介－皆様の声が届き実現しました！

※写真をクリックすると拡大写真がご覧になれます。

令和2年4月

松原市天美東4丁目308付近、右手の電柱に付いてあるカーブミラーを中央に移動し、車からも見やすくさせていただき、子どもの安全確保のため、設置しました。

令和2年3月

松原市天美北5丁目3-10付近、安全確保のため、防護柵の復元をさせていただきました。

令和2年3月

松原市三宅中8-3-29、コーヒー＆パスタタンポポ前交差点。平成26年5月3日に痛ましい事故がおこり、松原市・大阪府と協議を重ね、信号機を設置させていただきました。

令和2年3月

松原市天美北3丁目10-18付近、木の実幼稚園前の防護柵の復元をさせていただきました。

大阪府域水道企業団　議会質問

河内議員　質問読原（案）2020.2.14企業団質問（最終）
一般質問
項目：①大阪広域水道企業団として、府域一水道の実現をめざした今後の取組み
②水道用水供給事業の今後の事業運営
要旨：①府域一水道は大きなメリットがあり、早期実現のための取組について
②企業団水の値下げを目標とした経営改善について

「議席番号１４番、松原市議会選出の河内徹でございます。通告により、一般質問といたしまして、「大阪広域水道企業団として、府域一水道の実現をめざした今後の取組み」と、「水道用水供給事業の今後の事業運営について」の２点について、質問をさせていただきます。まず、１点目といたしまして、「大阪広域水道企業団として、府域一水道の実現をめざした今後の取組み」についてでございますが、
◆　府域一水道については、大阪府では、平成24年3月に策定した「大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）」において、大阪市を含む府域一水道を目指すとの目標を掲げており、また、平成30年8月には、大阪府と府内の全水道事業体が参画した、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」が設置され、府域水道の今後の課題や一水道の効果・課題等について議論がされているとも聞いておリます。
◆　一方、大阪広域水道企業団においても、企業団設立趣意において、市町村の意向を踏まえつつ、将来的には大阪市を含め、さらなる広域化を推進するとされており、また、ホームページでは、「府域水道事業の広域化について」として、市町村水道事業との連携拡大や統合を進めるなど広域化を推進し、大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」に基づき、企業団を核とした府域一水道を目指すとされています。
○　私は、府域一水道は、スケールメリット等を活かして、各構成団体の共通の課題である給水収益の減少、水道施設の更新需要の増大、強靭な水道施設の構築や職員の技術継承などを解決することで、最終的には、エンドユーザーに大きなメリットをもたらすものと確信していることから質問とさせていただきます。

質問1. 府域一水道をめざして、構成団体の水道事業との統合をできるだけ早く進めることが必要であると認識しております。しかしこの間、平成29年度に３団体と統合したことを皮切りに、現在まで９団体との統合が実現したものの、府域一水道までの道のりは、まだ遠いと認識しております。改めて、「府域一水道」に対する企業団の認識について、まず、お聞かせください。

回答：議員お示しのとおり、現在水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う給水収益の減少、老朽化した施設の更新や耐震化等に伴う支出の増加、ベテラン職員の大量退職による技術継承問題など厳しい経営環境の中にあり、大阪府域の水道事業体にとっても、程度の差や進行状況の違いはあれ、同様である。この状況に対応するためには、広域化による業務の効率化等を図り、経営基盤を強化する必要があり、その最終形が府域一水道であると認識している。企業団としては、大阪府とも連携しながら、できるだけ早期に府域一水道が実現できるよう、種々取組みを進めているところ。

質問2.企業団の府域一水道の実現に向けた思いはわかりました。おおさか水道ビジョンの中で、府域一水道に向け企業団を含む、水道事業体が果たすべき役割は、「水道経営の一体化・事業統合の検討・実施」と記されているが、具体的にこれまで企業団として、どのような取り組みを進めてこられたのかお聞かせください。

回答：企業団設立以降、大阪府水道整備基本構想に掲載されている広域化のロードマップに従い取組みを進めており、まずは、事務の共同処理等の管理の一体化、具体的には災害用備蓄水の共同制作や水質管理業務など、連携に取組みやすい分野から取組みを進めてきた。現在はこれらに加え、広域化のステップを進展させた。「経営の一体化、事業統合」に軸足を置き、９団体の水道事業を承継するとともに、令和３年度の統合に向け４団体（藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町）と検討協議中である。また、企業団と統合するにあたっての具体的な検討項目や発現するメリットなど、統合についてより一層理解を深めていただき、統合検討協議に係る覚書の締結に結び付けていくことを目的に勉強会を設置し、平成３０年２月から６月にかけて合計５回開催した。先ほど申し上げた４団体は、この勉強会を機に統合検討協議を開始したもの。さらに平成２９年度には、一水道に向けた動きをより一層加速させるため、今後の統合促進策として、「水道事業統合促進基金」を設置した。加えて平成３０年８月、大阪府が設置した、改正水道法に規定された法定協議会の前進となる「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」に企業団としても参画し、府内全ての事業体とともに、一水道実現に向けた具体的な議論を行っている。

質問3.企業団としても様々な取り組みをされてきたことがわかりました。　しかし、現段階において企業団と統合している団体は、概ね人口１０万人以下の団体がほとんどであり、府域一水道を実現するためには、中核市や政令市などの大規模団体との統合を促進していくことが必要不可欠であると考えております。一方で、大規模団体等は、現時点で統合メリットが見出しにくいという声も聞こえているところですが、改めて、大阪市を含む大規模団体との統合をどのように進めていくつもりかお聞かせください。

回答：大規模団体については、統合効果の大きな割合を占める大阪府補助金が、その交付対象から一部除外されている等、（議員お示しのとおり）統合に対するメリットが見出しにくい状況にある。そのため、今後も、あらゆる機会をとらえて、国や大阪府に対し、交付要件の緩和や拡充を要望していく。また、先ほど答弁した勉強会では、参画団体とともに施設の最適配置までは検討したものの、それに伴う経営シミュレーションを策定しておらず、より具体的な統合メリットをお示しすることができなかった。そのため、次年度以降、統合検討協議に係る覚書を締結する前に、施設の最適配置や経営シミュレーションの策定支援を行うことについて、基金を活用していくこととした。さらに、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、大阪市を含む大規模団体とも連携し、淀川を水源とした浄水場の再編整備や、府内水道施設の最適化等について、積極的に検討を行っているところであり、これらの団体との統合が促進されるよう、尽力してまいりたい。

質問4.水道事業統合促進基金の活用、とりわけ施設の最適配置や経営シミュレーションの策定支援については、大規模団体との統合のインセンティブとして非常に有効であると考えますので、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。また、策定支援については令和２年度から実施していくとのことですが、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。

回答：今回実施する策定支援については、施設の最適配置に伴う事業費等の削減額や、統合に伴う補助金額等を算定し、その効果額等を反映した経営シミュレーションを策定することにより、団体の規模にかかわらず、企業団と統合した場合のメリットを定量的にお示しするものである。このように、統合のメリットについて具体的に「見える化」することによって、統合検討協議に係る覚書を締結するか否かを判断する資料として活用いただけるものと考えている。企業団としては、この取組みを通じて、より多くの団体との統合協議を実施させていただきたいと考えている。

質問5.ぜひ、より多くの団体と、統合に結び付けることができるよう、お願いいたします。一方で、この秋、実施予定の大阪都構想の住民投票の結果によっては、府域一水道に大きな影響をもたらすのではないかと考えております。企業団としては、現時点で大阪都構想が府域一水道の実現にどのような影響があると考えているのか。答弁できる範囲でお聞かせください。

回答：現時点では、大阪都が実現した場合には、大阪市の水道事業は広域自治体である大阪府が所管するということしか明らかにされていないため、今後の動向を注視していく。　そのため、引き続き「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」に参画し、府域水道事業の全体最適の観点から、持続可能な水道事業の構築のための検討を行うとともに、府域の水道事業の状況の変化にも迅速に対応できるよう、情報収集と共有を図っていく。

★ご答弁ありがとうございます。冒頭に申し上げましたように、私は、府域一水道の実現は、住民であるエンドユーザーにとって大きなメリットがあると確信しております。企業団においても、ご答弁いただきました取組を推し進めていただき、府域一水道の実現をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
続いて、２点目の「水道用水供給事業の今後の事業運営」についてでございますが、先日、開催されました全員協議会において、経営戦略の概要について説明を受けました。今後の企業団の用水供給事業の事業運営についてご質問させていただきます。
◆　まず、水道用水供給事業の財政収支計画の資料を拝見しますと、水需要の減少や建設改良費の増加等による費用の増加により、計画９年目、１０年目に単年度赤字の厳しい経営状況である中、できる限り現行料金の1リッポメートルあたり72円の水準を維持するとされています。また、経営戦略における、施策の方向性、「④さらなる経営改革に取組、持続可能な経営基盤を構築します」の支出の縮減に向けた取り組み等が計画されています。さらに、適正な料金水準の検討では、今後も経営改善策を着実に実施することで、計画期間内の収支改善をめざし、できる限り現行料金水準72円の維持に努めるとされています。

質問6. まず、用水供給事業として、今後の経営改善策について詳しくお聞かせください。

回答：企業団では、これまでも効率的な事業運営に努めてきており、今後も厳しい経営環境の中、引き続き、経営改善に取り組んでまいります。具体的には、インターネットでの用地の売却や定期借地権による用地の貸付等などにこれまで取り組んできましたが、今後とも、収入の確保に積極的に推進してまいります。また、支出の縮減に向けては、現在、河南連絡管整備事業において新たな契約手法となる設計施工一括発注方式を採用し、民間事業者の持つ技術・ノウハウを活用して、工期の短縮や職員の負担軽減を図るとともに、コスト縮減についてもめざしていくこととしているなど、様々な業務において官民連携手法の導入の検討を進めていきます。さらに、会議等の開催場所を企業団施設に変更することによる賃借料の縮減などをはじめとした事務事業の見直しに加え、業務のさらなる効率化に向けて、WEB会議システムの導入やAIを活用した議事録の作成等、今後も積極的に経営改善策を検討、実施することで、計画期間内の収支改善をめざしてまいります。

質問7. 私は、企業団が様々な経営改善策を着実に進め、更なる改善を進めることにより、現行料金水準の72円を維持するだけでなく、値下げを目標とする、更に挑戦した経営改革を推し進めていただきたいと思っております。事業を進める上で様々な費用を、１％強縮減することにより、現行料金水準を１円程度、値下げできることも可能となってきます。企業団水の値下げは、最終的には、住民等であるエンドユーザーに対する料金にも大きく影響するものと考えております。
　今後、令和５年には、計画を見直されるとも聞いており、計画を見直しされる時に、現行の料金水準の値下げを目標とした、事業運営を進めていただきたいと思いますが、お聞かせください。

回答：企業団を取り巻く環境は非常に厳しく、人口減少社会を迎え、給水収益が減少していく中で、水道施設の更新・耐震化を進めていく必要があるなど、財政収支見通しでお示ししたとおり、今後とも厳しい経営状況が続くものと見込んでいます。
　そのような中にあっても、経営改善に取り組むことで、経営基盤の強化に努めていくこととしています。
　５年度に予定しております計画見直し時には、厳しい経営状況ではありますが、取組の効果を反映したうえで改めて収支状況を勘案し、安全で良質な水を安定的かつ低廉にエンドユーザーまでお届けできるよう努めてまいります。
・・・少し思いを語る。・・・

★ご答弁ありがとうございます。厳しい経営状況ではありますが、、企業団として、更なる経営のご努力による料金値下げをお願いいたしまして、質問を終わります。

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